我が国におけるビジネス航空の普及と発展を目指して、 1996年5月14日、日本ビジネス機協会（現NPO法人　日本ビジネス航空協会）が立ち上げられました。
世界第二位の経済大国であるにもかかわらず、企業や個人が自らのビジネス活動に使用するビジネス機の分野においては、諸外国に大きく遅れをとっていました。
増え続ける航空需要を賄うため大型機による定期航空輸送を優先せざるを得なかったという事情はあるにしても、このまま放置すれば日本は、国際交流の枠組みから外れてしまう、なんとかしなければ、という危機感から、メーカー、商社、運航支援会社等ビジネス機に関心を持つ23の企業・団体が会費を持ち寄ったものでした。

それから14年の歳月が流れました。会員数は60になりました。設立当時ビジネス航空に対する理解や配慮は零に近かった状態から、徐々に規制も緩和され、また厳しい空港事情の中にありながらも発着枠が増加して参りました。
セントレア空港、県営名古屋空港、関空、神戸空港、新北九州空港あるいは静岡空港、茨城空港のように、積極的にビジネスジエット機を誘致しようとする空港も現れました。またその他の地方空港においても空港ならびに地域の活性化の方策としてビジネス航空に関心がもたれるようになってまいりました。

ビジネス機に関する世の中の関心が、日増しに高まってきたキッカケは、2007年2月9日に県営名古屋空港において、我が国において、初めて本格的なビジネス航空フォーラム、「ビジネス航空フォーラムin愛知」が開催されたことにさかのぼります。NBAA(全米ビジネス航空協会)が主催し、当協会、米国商務省、愛知県が共催したもので、10機のビジネス機の展示、セミナー、企業展示が行なわれ、予想をはるかに超える750名の参加がありました。

あれから1年数ヶ月たちました。緩やかではありますが、世界の経済は、着実に回復してきております。それに歩調を合わせるように、ビジネス航空も回復してきており、運航回数は、リーマン・ショック前に戻りました。　デリバリー機体の数は、2008年に比べ、40％の減となりましたが、2011年には回復すると見られています。