新着情報
NEWS 2008-22
講習会開催のお知らせ
ビジネス航空に関係する最近の安全基準改訂の動きについて講習会を開催しますのでご参加ください
NEWS 2008-21
日本ビジネス航空協会の平成20年度役員人事
平成20年5月9日航空会館において定例総会が開催され、新役員（理事13名、監事1名）が選任されました。サブタイトル”役員”参照。
日本ビジネス航空協会の規制緩和要望の実現状況
2005年4月に行った当協会の要望に関するその後の状況についてサブタイトル”規制緩和要望”にリンクしました。
NEWS 2008-19
2007年の日本におけるビジネス航空の運航実績
国土交通省より提供を受けた2007年1月〜12月に国内飛行場に着陸した飛行データを分類・集計したビジネス航空の実績では、日本国籍機の飛行回数が25％増加し、
外国籍機は大型化した上、機数が４５％増加し、飛行回数は80％の大幅な伸びを示しています。これは2000年〜2006年には見られなかった変化です。
NEWS 2008-18
航空局技術部よりのパブリックコメントの募集募集がなされています
安全基準アップデイト・プログラムの一環として、ETOPSに係わるもの、その他2件の規則の改正について意見募集がなされています。
NEWS 2008-17
日本ビジネス航空協会 会報が再刊されます
本協会会報は過去に2000年3月から2002年8月の間、7回にわたって発刊されていました。その後電子版メールの普及やホームページが充実したため、紙面による会報はお休みを頂いていましたが、
このたび会員に限らず、より多くの方々に気軽に見て頂けるよう、併せて協会の広報活動にも資する目的で、再発刊されることなり第一号が発行されました。NEWS 2008-16
オリンピック期間における中国での航空管制
オリンピックに対する中国での航空管制の対応についてICAOの地域会議報告項目3.11から項目4.5に記載されています
NEWS 2008-15
RNP４航行の基準設定に関し意見募集がなされています
RNP４航行の基準設定に向けて「ＲＮＡＶ航行の許可基準及び審査要領」の一部が改正されますが、これに関して意見募集がなされています。
NEWS 2008-14
2008/4/10付け日本航空新聞の記事
2008/4/10付け日本航空新聞に窪田会長、航空局監理部総務課及び航空局技術部運航課の３件のインタビュー記事がが掲載されているので紹介します。
NEWS 2008-13
MRJに関する情報
三菱重工による開発が決定されたＭＲＪに関する内外の記事を取りまとめた解説がJAN(Japan Aviation & Railroad NEWS）のホームページに掲載されて
いるので紹介します。本解説は4月13日付けですが、今後もフォローされるものです。
NEWS 2008-12
ICAO ANNEX 6 Part2の解説、及び現行との相異（日本語訳）の掲載
NEWS 2008-2でお知らせした標記改訂の解説及び現行ANNEX 6 Part2との相違点（日本語訳）をサブタイトル”論文とデータ"に掲載しました。
NEWS 2008-11
国土交通省 第3回(最終回)「航空安全基準検討委員会」
NEWS 2007-16及び2008-3でお知らせした標記委員会の第3回(最終回)が3/26日に開催され今後の安全基準の見直し方針が決定されました。
ビジネス航空についても触れられており、例えば現行ETOPの60分制限を180分に延長する件は本年夏ごろに改訂されます。（詳細別途解説予定）
NEWS 2008-10
NBAA 2008 ツアーのご案内 改訂 Ver2
ＮＢＡＡ２００８ツアー開催要領（Ｖｅｒ．１）についてはこのたび旅程を一部変更し、米国サンフランシスコ国際空港における大規模空港の国際運航に関わるＦＢＯ
の見学も加えVer.2として改訂・企画を行いました。
NEWS 2008-9
航空路におけるICAO基準に準拠した高精度航法（ＲＮＡＶ５）の導入が開始されました
航空交通量の増大に対応するため、本日３月１３日より、我が国の航空路における既存のＲＮＡＶ経路が航法精度要件を規定したＲＮＡＶ５経路に置き換えられます。
今後はRNAV５経路の活用により、VOR／DMEの位置に左右されることなく、経路の増設が柔軟にできるようになり、燃料消費の少ない
高度帯を飛行することができる等の効果が期待されます参照 報道発表資料
NEWS 2008-8
百五経済研究所のビジネス航空に関するレポート
百五経済研究所（名古屋地区の有力地銀・百五銀行のシンクタンク）の、顧客企業向け情報誌「ＨＲＩ ｒｅｐｏｒｔ」 の０８年１月号でビジネス航空が紹介されました。
雲井純社長自ら取材・執筆されたもので大辻中部経済産業局長との新年対談”これからの中部経済を考える”の中のクローズアップ・テーマとして
取り上げられたものです
NEWS 2008-7
重要通知 ”羽田のビジネス機利用枠申請期日前倒しのトライアル結果と今後の措置”
先にNEWS 2007-19にてお知らせした標記トライアルの結果に基づき、ビジネス機利用枠申請期日の10日前倒しは実施されないことになりました。
本件に係わる航空局監理部航空事業課の3/6日付け文書を参照ください。 既に東京空港事務所へ提出済みの４月及び５月上旬運航分の計画について、
３月１４日までに再提出を要求されています
NEWS 2008-06
愛知県春日井市のビジネス航空戦略
記事２月１９日付け中部経済新聞の記事を紹介します。
NEWS 2008-05
ELTの装備に関する航空法施行令の改訂
ELTの装備に関する航空法施行令の改訂案に関してパブリックコメントが求められています。
実施予定時期：2008年７月１日
NEWS 2008-04
航空法規へのリンクの追加。通達を検索できます
サブタイトル”リンク（参考資料とデータ）”に新たに”航空法施行令”と”告知・通達検索システム”をリンクしました。
”告知・通達検索システム”では関連する複数のキーワードによる検索が可能であるので、効率的に所望の通達や告示を検索し参照することが出来ます。
NEWS 2008-03
国土交通省 第２回「航空安全基準検討委員会」
先にNEWS 2006-17でお知らせした標記委員会の第2回が2008年1月29日に行われ、同日その審議予定事項及び報告事項が公開されました。
小型個別チャーターのETOPSについては従来の60分が180分になり、条件が満たすことで180分以上が可能になります。
NEWS 2008-02
ICAO ANNEX 6 Part2の改訂
General Aviation の運航に関するICAOの標準・勧告であるAnnex 6, Part II は1968に制定されたが、1960年代の軽飛行機による国際、国内の
レクレーショナル飛行などがその主対象であった。爾来General Aviationの発展に併せて改訂が重ねられたが、今や急速な機材や航法機器などの技術革新
及びBusiness Aviationなど航空会社と同等な運用の日常化に対応するには当該ＡＮＮＥＸの再構成を含む抜本的改訂が必要となったことを受け、
ICAOはANNEXの改訂草案(2007/3/30付け)を作成し、これについて国際民間航空条約の締約各国に意見照会を行った。（NEWS2007-4及び21参照）
わが国を含む33カ国から意見が寄せられそれらを反映する作業が事務局によって行われ、2007/12/4日に航空委員会により承認されて改訂成案となった。
改訂成案は2008年7月に発効し、各国の法規の整備や運航者にとっての準備などに要する猶予期間をとって、2010年11月より実施される。
（”論文とデータ”に改訂版全文と現行ANNEXとの相違の解説を掲載）
NEWS 2008-01
2007年12月4日の総会の記事
2008/1/1付けの日本航空新聞に総会及び懇親会の記事が掲載されましたので紹介します
NEWS 2007-21
ICAO ANNEX 6 Part 2の改訂案の承認-NEWS 2007-4参照-
12月4日にICAO ANCにて最終改定案(サブタイトル”論文とデータ”参照)が承認されました。ただしEffective Dateは2008年7月、Applicable date は
猶予期間をおいて2010年11月と決定されました。Effective Dateから Applicable dateの間は準備期間であり、Applicable date以降は標準となります。
NEWS 2007-20
超音速ビジネスジェット機に関する記事
Aerion Corp社 で開発中の超音速ビジネスジェット機が一機目の受注をしたとの記事を紹介します
NEWS 2007-19
重要通知 ”羽田のビジネス機利用枠申請期日前倒しのトライアル”
11月付け文書にて航空局監理部総務課及び航空事業課より、来年2月以降運航予定分の羽田のビジネス機利用枠申請期日を10日前倒して
先月の5日迄とするトライアルの実施に係わり、協力及び周知の要請が当協会になされました。詳細についてはサブタイトル”会員のページ”
の”お知らせ”をご参照ください。
NEWS 2007-18
ビジネス航空体験フェアーと中部経済新聞の記事
11月22日に名古屋空港で付けでビジネス航空体験フェアー・講演会が県営名古屋空港協議会の主催により開催されました。
2機のセスナが体験飛行に供せられ約40人が搭乗し、又セイコーエプソン社による自社機２機のビジネス運用とその効果に関する
、又当協会加茂圭介氏（富士重工）による日本におけるビジネス航空の展望に関する講演（資料はサブタイトル”論文とデータ”に掲載）が行われました。
このイベントにあわせて中部経済新聞に11月16日より5回に亘り、わが国のビジネス航空の現況と課題について掲載された記事を紹介します。
NEWS 2007-17
国土交通省に航空安全基準検討委員会(第一回)が開催されました。
NEWS 2007-16でお知らせした航空安全基準検討委員会(第一回)が11月20日に開催されました。（結果概要）
その中でビジネス航空に関連するする部分をサブタイトル”論文とデータ”に解説ました。
NEWS 2007-16
国土交通省に航空安全基準検討委員会が設置されました
11月16日付けで標記に関するニュースがリリースされました。航空安全基準検討委員会は新型機材の出現や、
アジアゲートウェイ構想の推進、羽田の再拡張等、航空輸送を取り巻く状況が大きく変化
してきている中で、航空運送事業に関する安全基準について、新たな技術進歩や国際標準等
を踏まえて、総合的に評価・分析するために設置されるもので、来る11月20日に第1回が開催され、
来年2月までに3回の会合がもたれます。ここでICAO ANNEX6 PART2（NEWS2007-4R参照）への対応
や日本版PART-135のにかかわる検討等が行われる模様です。
NEWS 2007-15
日本ビジネス航空協会、総会開催のお知らせ
来る12月7日(金)16時より総会をメルパルク東京 郵便貯金会館総会
において開催いたします。又17時30分より懇親会を開催いたします。（場所が従来と変わっておりますのでご注意ください＞
NEWS 2007-14
日本版PART-135の制定について
内閣府の規制緩和会議における国土交通省の対応（8月15日） の中で標記に関する規制の見直しについて
その可否を含め、検討を行い、平成20年度中に結論を得るとしています
NEWS 2007-13
外国航空会社による地方空港への路線開設、増便の自由化
標記に関する11月2日付け国土交通省ホームページを参照してください。
NEWS 2007-12
羽田空港跡地利用基本計画に関する意見募集
10月30日に開催された第４８回羽田空港移転問題協議会において、跡地の土地利用の方向性を示した「羽田空港跡地利用基本計画]（素案）
とりまとめられ、都民からのご意見が募集されています。
その意見具申に関しては募集要項を参照してください。期限11月14日。
NEWS 2007-11
米国ビジネス航空視察ツアーの報告
当協会は2007/9/25から9/27にアトランタで開催されたNBAA2007にあわせ米国ビジネス航空視察ツアーを催行しました。
NBAA2007視察の他２箇所のビジネス航空空港を訪問する、あるいは米国国務省との討論会を行うなど、
多彩なプログラムとなりましたがその報告を掲載します。
NEWS 2007-10
2007/11/23から外国人入国手続きが変わります
来る11月23日から外国人入国者（ジェネラルアビエーションを含む、乗員乗客）は指紋および顔写真の提供が求められます。
NEWS 2007-9
米国発着のプライベート機による国際フライトに対し搭乗者リストが求められる
標記に関してはFAR改訂に関して意見聴取がなされようとしており、数ヵ月後に実施される見通しである。
出発および到着の６０分前までに搭乗者全員にかかわる情報が求められる。
NEWS 2007-8
中国でRVSM方式による運航が開始されます
当協会会員からの情報によれば来る2007/11/21より中国にてRVSM方式による運航が開始されます
NEWS 2007-7
RNAV(Area Navigation)方式が8空港で導入されます
９/２７日から羽田、函館、新潟、伊丹、高松、福岡、長崎、大分の8空港で
RNAV方式による出発及び到着経路が設定されます。
NEWS 2007-6
羽田空港における深夜早朝時間帯のビジネス航空用発着枠の変更
羽田再拡張工事に伴い6月12日より発着枠の時間帯が暫定的に変更されます
・ ０：４０〜０３：４０時までは出発到着共に使用が出来ない
・ ２０：３０〜２２：５９までの出発には使用出来る
・ ０６：００〜０８：３０までの到着には使用できる
詳細については”会員のページ””おしらせ”に掲載の通達を参照してください。
NEWS 2007-5
データで見る日本のビジネス航空の実績（2006年）
JCABより提供を受けた2006年1月〜12月のヘリを含む航空機の運航データ（非商用機を除く）の分類集計
に基づく分析を”論文とデータ”に掲載しました。 トピックスとしては全体として前年比やや低調な中県営名古屋
空港の利用が高まっていること、及び米国からの飛来が昨年比５０％くらい増えていることが挙げられます。
NEWS 2007-4 Revised
ICAO ANNEX 6 Part 2 (Operation of Aircraft-International general Aviation）
改訂
民間航空条約に加盟する各国の航空法規の源であるICAO ANNEXの非商用機に係わる標記Partが大改訂
されることになり、その案につき日本を含む締約国に意見照会がなされています（2007/3/30日付け）。各国のコメント
の締め切りは2007/7/15日。それを受けて2008/11/28日に発効する予定で進められています。 現行のものは
1968に最初に発効されたものがベースになっていますが、その後の技術の進歩やそれに支えられた国際ビジネス航空
の発展に追随しがたくなっているので今回構成の変更を含む大幅改訂がもくろまれています。
これが発効しますと非商用機の運航、整備に関する安全規制に多大な影響を及ぼします。現行ANNXからの変更点参照。
改定案本文などについては”論文とデータ”を参照。 6月25日にJBAA検討委員会を設け対応を検討中ですが、一般会員
からのコメントをお待ちしています。
NEWS 2007-3
4月30日 ビジネス航空に関するTV番組が放映されます
12チャンネルで4月30日（祝）12：00〜12：55 に放映されます。タイトルは、「Sky High 〜大空に広がるビジネスチャンス
〜(仮題）」で、 「2007年アジアビジネス航空会議＆展示会：ビジネス航空フォーラム開催記念特別番組として放送されます。
ビジネス航空の現状と将来について、丁寧な取材が行われ、JBAA関係者が、多数、取材や、インタビューに応じています。
番組の司会進行は桂文珍師匠です。
NEWS 2007-2
日本ビジネス航空協会理事会、総会、及び懇親会の開催について
平成19年度の第一回定例理事会・総会の会場を以下の日時に開催しますので、お知らせいたします。
日時：平成19年5月11日(金）15時より 理事会
16時より 総会 17時30分より 懇親会
場所：レストラン キャッスル（通常通り）(千代田区内幸町2-1-1）
NEWS 2007-1
ビジネス航空フォーラムin 愛知開催報告
２月9日(金）、吊古屋空港において、我が国で初めてのビジネス航空フォーラムが開催されました。
前夜から降っていた雨が、朝には止み、8時過ぎには、日が射し始め、1コートも要らないくらい暖かくなり、
絶好の日よりとなりました。 実機は、１０機展示され、その横をＪａｉｒの定期便やビジネス機が離発着する
様に接するのは、感慨もひとしおでした。入場者総数は約７５０吊と予定の３倍であり、講演、パネル討議の
参加者も３００吊を数える等 、関心の高さが伺われました。 展示機の詳細や、パネル討議のプレゼン資料
をJBAA ホームページのサブタイトル”ビジネス航空フォーラムin 愛知”に掲載しました。
以下2005年及び2006年のNEWSのタイトル
NEWS 2006-45
ビジネス航空フォーラムin 愛知
JBAA ホームページに”ビジネス航空フォーラムin 愛知”のサブタイトルを設けました
今後セッションの詳細など決まり次第掲載いたします。
NEWS 2006-44
12月/11日JBAA懇親会の記事
12月11日15時〜16時理事会、16時〜17時総会、に引き続いて、多くの来賓の
臨席のもと懇親会が行われました。その模様に関する日刊航空通信及び日刊航空の記事参照。
NEWS 2006-43
JBAA 理事会、総会、懇親会の開催予定
来る12月11日イイノビル9階キャッスルにて15時〜16時理事会、16時〜17時総会、
17時30分〜懇親会を開催しますので奮ってご参加ください。議事内容
NEWS 2006-42
2006 月27日付け東京新聞の記事
27日つけ東京新聞のビジネス航空に関する記事を紹介します。協会事務局にも取材があったものです。
記事参照
NEWS 2006-41
ACCJの日本に於けるビジネス航空に関する意見書
このほどACCJ（在日米国商工会議所）は11月1日日本のビジネス航空の発展を促すため意見書を日本政府
と国土交通省に提出しました 内容的にはすべてJBAAの規制緩和要望に含まれておりますが（文中にも
JBAAがREFERされている）、主要部分がきっちりと纏められています。意見書・英文及び和文
NEWS 2006-40
2006 10月 JBAA ホームページアクセス状況
10月は20000アクセスを少し超えました詳細については 分析参照
NEWS 2006-39
第44回 IBAC 理事会出席報告
さる10月20日に第44回 IBAC 理事会が行われJBAAとして金井常務理事が出席しました。インド，中東、
アジアが新たにIBACメンバーとして吊乗りをあげています。
”会員のページ” ”トピックス” IBAC GB 44 参加報告 参照
NEWS 2006-38
2006 第59回 NBAA（米国ビジネス航空協会） コンベンション
さる10月17〜19日にかけてフロリダ州オーランドにて標記コンベンションが行われ、JBAAも参加しました。今回も
来場者数及び出展者数ともに過去最高となり、米国のビジネス航空の隆盛振りがうかがわれます。
概況報告とJBAA活動報告参照
NEWS 2006-37
ICAO ANNEX 6 Part 2の改訂動向
商用機以外の航空機のオペレーションに係わる標記ICAO ANNEX は時代を反映した改訂が望まれており
、IBACが主体となって要請が行われてきた。 本年はじめからICAO航空委員会内に特別委員会が設けられ、
検討が進められてきたがほぼ成案が得られ、来る１１月に ICAO事務総長より各締約国に意見を照会するレター
が発送される見込みとなった。内容的にはIBACの提案に沿っている。関連IBAC Letter参照
NEWS 2006-36
HONDA JETに関する最近のニュース
最新のホンダによるニュース・リリースによれば2100年デリバリー開始、価格は＄3.65Mですでに100機を受注した由である。
下記URLに開発ニュースや仕様・性能などが掲載されている
NEWS 2006-35
神戸空港に於けるビジネス機の運用要領
９月末より神戸空港において国内及び国際のビジネス機の運航が可能になり、その運用要領が発出されました。
（国内小型機運用要領、国際ビジネスジェット運用要領及び留意事項）
NEWS 2006-34
上村レポートの最新版 （2006/8/15）
上村レポートの最新版(2006/8/15日付け)をサブタイトル”論文とデータ”に従来のレポートとは別版として掲載しました。
ビジネス航空を含め世界の航空業界および航空機製造業界の最近の情勢及び将来見通しがまとめられていますが、
日本の航空業界のリーダーのみならず経済界のリーダーにとっても必読のレポートです。
なお上村会員はこの度ワシントンを後にされましたので、本レポートシリーズはこれで一区切りとなります。
これまでの数多くの玉稿に感謝の意を表します。
NEWS 2006-33
日本に於ける米国ビジネス航空協会主催のフォーラム
2007年2月9日にNBAAが主催、米国商務省、愛知県、JBAAが協賛する実機展示とセミナーが吊古屋飛行場にて
開催されます。NBAAのホームページ参照
これは2月6及び7日の 香港におけるABACEに引き続き開催されるものですが、すでに出展ブースの申し込み受付
がなされています。 展示及びセミナーの詳細については確定次第、順次、”会員のページ”にて紹介します。
NEWS 2006-32
HONDA JET
今話題となっている標記につきましてHONDAより最近２件のプレスリリースがなされていますのでリンクします 。
８月８日付けプレスリリース及び ７月２６日付けプレスリリース
NEWS 2006-31
羽田及び成田空港スロットに関するニュース（日刊航空）
成田空港の国際枠の増枠に関するスロットの見直しと、次回以降の羽田空港発着枠の配分及び見直しの
際には安全分野の評価項目を重視・追加する方針
NEWS 2006-30
国土交通省人事
7月10日付け日刊航空に表記に関する記事が掲載されています。その他羽田枠に関する記事。
NEWS 2006-29
JCBA 人事 航空局長ほか
7月6日付け日刊航空に表記に関する記事が掲載されています。
NEWS 2006-28
国土交通省、幹部人事異動の内定
航空局長に鈴木久泰氏、岩崎氏は自交局長に、管制保安部長に長田氏、飛行場部長に
小野氏の内定が報じられています
NEWS 2006-27
IBAC 第43回理事会参加報告
6/16日モントリオールにて行われたGB43への参加報告を会員のページのトピックスに掲載しました。
ビジネス航空はこの10年間で機材・運航ともに目覚しい発展を遂げましたが自家用小型機運航に関する
国際ルールである ICAO ANNEX 6 PART 2(International General Aviation-Aeroplane)は1960年代
当時とあまり変わっていません。昨年来IBACがICAOに働きかけた結果、IBACがドラフトした改正案がICAO
航空委員会で検討される運びになりました 早ければ2007年末に発効の予定ですIBAC GB43参加報告 参照
NEWS 2006-26
JCBA 人事に関する記事 技術部長 総務課長
6月28日付け日刊航空に表記に関する記事が掲載されています。
NEWS 2006-25
中国でFAR PART 135に同等のCCAR135が設定された(報道)
Business of Commercial Aviation 誌（2006年5月）によりますとCAACはこのほどCCAR135を発効したと伝えられています。
これまで中国籍のビジネス航空機は自家用機であっても中国の航空会社に委託してPart121に基づいてオペレーションして
いたものが、 Part 135に基づくことで運航乗務員の時間制限の緩和や整備員の搭乗が上要になるなど柔軟な対応か
可能になったとAsia Business Aviation Association の会長が語っていると伝えられています。
NEWS 2006-24
日本ビジネス航空協会ホームページのアクセス数-5月
2006年4月は17841件でしたが5月は20000件を超えました
NEWS 2006-23
2006年度第一回総会及び理事会
2006年度第一回総会及び理事会が５月１１日イイノ・ビル９階キャッスルで開催されました。法人５社が新たに会員とした参加し
２名の理事が追加選任されました。
NEWS 2006-22
上村レポートの最新版 2006/5/3
上村レポートの最新版をサブタイトル”論文とデータ”に掲載しました。（ファイルが大きいのでダウンロードに時間を要する可能性があります）
ビジネス航空を含め世界の航空業界および航空機製造業界の最近の情勢がまとめられています。
NEWS 2006-21
ICAO ANNEXES 6 Part 1 Part3の改訂案
2006年11月14日付けで発効予定の改訂案。理事会では決定され現在各締約国に照会中のものですが、
安全管理体制に関するRecommendationが含まれています。Part1及び Part3
NEWS 2006-20
日本ビジネス航空協会定款の一部変更
定款の一部が変更されました。サブタイトル”定款”参照
NEWS 2006-19
日本ビジネス航空協会ホームページのアクセス数-４月
2005年12月に16575件であったものが、その後も増加しており2006年4月は17841件（アクセスコンピューター数 2229）となりました。
NEWS 2006-18
データで見る日本のビジネス航空の実績の改訂
NEWS 2006-16 による実績データのヘリコプターに関する数字にデータ処理上の誤りがありましたので改訂しました
NEWS 2006-17
外人が所有する米国籍機の米国内運航に関するFARの改定
標記に関する § 375.37 Certain business aviation activities using U.S.-registered foreign civilaircraft.
が４月２８日付けで変更されます。要するに無償運航として取り扱うことや、他にリースするとき償却を除く運航費用を
徴収してもよいとするものです。ご参照の上今後の業務に活用してください。
NEWS 2006-16
データで見る日本のビジネス航空の実績
航空局から提供を受けた2000年〜2005年の６年間の飛行実績データに基づき分析した日本のビジネス航空
の実績を”論文とデータ”に掲載しました。 この６年間,国内間運航の実績に殆ど変化はありませんが、海外から
の飛来は増えています。2005年の日本国籍機による海外からの運航は外国籍機を含めた全体の２％に止まっています。
NEWS 2006-15
2005 NBAA コンベンション・ダイジェスト
昨年11月にオーランドで開催された第58回NBAA（全米ビジネス航空協会）コンベンションの参加レポート
（”航空技術”2006年4月号掲記事載）を”論文とデータ”に掲載しました。VLJをはじめビジネス機の開発動向
がわかりやすく纏められています
NEWS 2006-14
米国のFAR Part 135に相当するEUのJAR
米国のFAR Part 135に相当するEUのJARについてETOPSと必要着陸滑走路長を例に解説しましたので
”論文とデータ”（要パスワード）をご参照ください。なお参考としてJAR（Joint Aviation Requirement）
のCommercial Airplane に適用されるOPS-1を”リンク(参考資料とデータ）”に掲載しましたのでご利用ください）
NEWS 2006-13
General Aviation 機による羽田利用に関する航空局長通達
先般会員には前以てメールでお知らせした件ですが、航空局長達が正式に発出されました。
同内容のものが東京航空局長宛及び 大阪航空局長宛に発出されております。ご参照の上今後の業務に活用してください。
NEWS 2006-12
JBAA総会及び理事会の開催（5月11日）
来る2006年5月11日に下記の要領にて年度初回となる総会及び理事会を開催いたします。
又総会後にご来賓を交え懇親会を開きますのでご参加ください。
場所：イイノビル キャッスル
日付：2006年5月11日
時刻：15：00〜1600 理事会
16：00〜17：30 総会
17：30〜懇親会
NEWS 2006-11
神戸空港における小型航空機の受け入れについて
2月16に開港した神戸空港において2006年3月16より小型航空機（回転翼機は18ｍ以下、
固定翼機は翼幅及び全長が18ｍ以下）に供用が開始されます。 駐機場所はSPOT１番内に３機まで。
”神戸空港の使用についてのご案内”及び”神戸空港における小型機駐機場の運用要領”については当
HP サブタイトル”会員のページ" の”おしらせ”を参照してください。
NEWS 2006-10
安全管理にかかわる航空法の改正
今国会で標記に関して安全管理にかかわる航空法の改正が行われます。その概要及び 条文の新旧対照
（但し航空関係は53〜66頁に記載）を国土交通省のHPから紹介します。 今回の改正はJBAAが推進しているISBAO
及び安全管理と密接な関係があります。要すればその関連について研究会を開催しますので 事務局に希望の有無をお寄せください。
NEWS 2006-09
2005年1〜12月飛行実績データ（定期航空会社以外）の入手について
2月末にJCABより標記データを電子媒体にてご提供いただきました。データ項目は昨年7月にご提供いただいた
2000年〜2004年分と同じです。来る3 月23日に研究会を持ち、そこで得られた条件で データ処理を行う予定です
NEWS 2006-08
神戸空港の開港と小型機への供用開始について
標記に関して 2006/2/10日付け日刊航空に記事が掲載されました。
NEWS 2006-07
伊丹・神戸空港における国際線の取り扱い
伊丹・神戸空港における国際線の取り扱いについては、平成１７年１１月１４日に第４回目の関西３空港懇談会が北側国土交通大臣、
航空局長等も出席の上開催され、そこで確認された方針が "別紙”のごとくに告示されています。 来る２月１６日から神戸空港が開港しますが ､
それに先立って２月３日に国土交通省から通達が発出されていると日刊航空で報じられています。
（但し２月１０日現在、国土交通省ホームページ掲載 確認未） それによりますと “伊丹空港・神戸空港では両空港の運用通達を以って
国際定期便のほか、基本的には下記?〜?の国際チャーター便も運航できないこととなる。 ? アフィニティ・チャーター、 ? 包括旅行チャーター、
? フォワーダー・チャーター＊を認めないと明確化した。 ただし、会社、法人、個人が自分のために航空機を貸し切る形態で、
ビジネスジェット機の運航などに多く見られる“オウンユース・チャーター”については容認する“ と言うものですが、これは内容的には別紙と同等です。
NEWS 2006-06
日経産業新聞の記事
2006/1/26日付け日経産業新聞の一面にビジネス航空の小記事が掲載されました。
NEWS 2006-05
航空法の改正＊安全管理関連
2006/1/20日付け日刊航空の記事に今通常国会にて航空会社に安全管理体制を義務つける法改正が成立する見通しであると
報道されている。これは国が示すガイドラインに従って航空会社の安全管理体制を認可するものであり、本年中に実施される。
ビジネス航空に関してはそのガイドラインがISBAOであり、IBACによる認定登録がここで言う認可に相当する。
NEWS 2006-04
国際ビジネスチャーターの紹介記事 ２題
2006/1/16日付け日刊航空通信の記事に国際チャーター需要が旺盛であることを紹介している
NEWS 2006-03
"Corporate Aviation"のICAOによる初の公式定義
ICAO Annex 17 "Security" の改訂 第11号の採択に関連して現在締約各国に意見照会が行われていますが、
その中で "Corporate Aviation”の定義が以下のように為されています。IBACは長年の取組みの成果であるとして意義深く捉えています。
”Corporate Aviation. The non-commercial operationor use of aircraft by a company for carriage of passengers or goods
as an aid to the conduct of company business,flown by a professional pilot employed to fly the aircraft.(note that
Corporate Aviation is a subset of General aviation）
NEWS 2006-02
規制緩和要望にかかわるJCABに於ける会議
標記会議が12月19日（ETOPSに関して）及び12月26日（指定空港について）にもたれました。会議のメモが”会員のページ”
”規制緩和”の?に記載されています。
NEWS 2006-01
１２月のJBAAホームページへのアクセス数
2005年12月は16575件のアクセスがありましたが、これまでの最高記録（8月）を更新しました
NEWS 2005-50
上村レポート No10
”論文とデータ”の"上村レポート" に最新レポート No10が追加されました。本年の世界の航空業界をレビューした必読のレポートです
NEWS 2005-49
当協会の役員人事
12/5に開催された理事会及び総会で以下の役員人事が行われました。（敬称略）
橋爪孝之 会長を退任、理事・特別顧問に就任
窪田陽一 理事・顧問が会長に就任
田村和之 常務理事・副会長の常務理事兼任を解き 理事・副会長に就任
金井大吾 理事・総務担当が常務理事に就任
高野達夫 理事辞任に伴い犬飼利彦（中日本航空 東京支社長）を新たに理事に選任
NEWS 2005-48
伊丹、神戸空港における国際チャーターの取り扱いに関する国交省の方針
11／24日付け日刊航空の記事によると伊丹、神戸空港においては国際チャーターは運航しない、但しビジネスジェット機などによる
オウンユース・チャーター運航は行う方針を固めたと報道されている。
NEWS 2005-47
NBAA 2005 参加報告
11月9日〜11日にかけてフロリダ州オーランド開催されたNBAA 2005への参加報告です。 11月11日にJBAAが主催するセッション
”Business Aviation in Japan Present and Future" が開催されましたが、本参加報告に各パネリストのプレゼンテーションがリンクされています。
NEWS 2005-46
IBAC GB 42 出席報告
NBAA2005に引続き11／12日にオーランドで開催されたIBAC GOVERNING BOARDの参加報告です。 出席者金井理事、窪田顧問
NEWS 2005-45
パイロットの年齢制限を65歳とするICAOと米国の動向
１１月２２日付けNBAA NEWSに以下の記事が掲載されていますので紹介します。５９歳以下の副操縦士との組み合わせにより65歳までを
年齢制限とするものであり ICAOの提案に則り上院の委員会で承認され、上院での審議に付される。下院では未だ検討されていない。
Senate Panel Approves Amended "Age 60" Rule for Pilots Last week, The U.S. Senate Commerce, Science and Transportation
Committee approved legislation to raise the current federal "Age 60" retirement mandate for commercial pilots. The bill, S. 65,
directs the Department of Transportation to adopt standards proposed by the International Civil Aviation Organization, which
allow commercial carrier pilots-in-command to fly up to their 65th birthdays, if flights are with co-pilots aged 59 years or
younger. The bill also permits pilots who have been terminated as the result of the current "Age 60" rule to seek re-employment
at a commercial air carrier up to the age of 65. The legislation also directs the National Transportation Safety Board to
submit a report 24 months after enactment of this legislation to the Senate to report on any safety effects, or submit
modifications on aviation safety. The bill now awaits Senate consideration, and the House has yet to consider the matter.
For more information, contact NBAA's Dick Doubrava at rdoubrava@nbaa.org.
NEWS 2005-44
NTSBによる事故・インシデントのデータベース
NTSB（米国国家交通安全委員会）による事故・インシデントのデータベースに米国外で発生した米国籍機、米国籍オペレーター運航機、
及び米国製機に係わるものが追加されました 検索エンジンの"State"で"Japan"を選択すると米国製の日本国籍機にかかわる1962年以降
のデータが検索できます。本ホームページのサブタイトル"リンク（参考資料ととデータ）” にもリンクしてあります。
NEWS 2005-43
ISBAO日本語バージョン2005年版が完成しました
ISBAO日本語バージョン2005年版が完成しました。2004年版では”保安対策”が強化されましたが2005年版では”疲労対策”が強化され
従来の運航乗務員にかかわる勤務時間乗務時間制限に加えて、整備従事者にかかわる勤務時間制限が追加されました. 又”国際空域
の飛行”についてもRPN4,RVMSの導入に関連した改訂が行われています。 入手について
NEWS 2005-42
ジャパン・アビエーション・サービス社が米国社と提携
ジャパン・アビエーション・サービス社は１０月に米国フェニックス・フュ＊エル・コーポレーションと提携しビジネス機に対する航空機ハンドリングと
,燃料供給などトータルサービス を行うことを発表した。日刊航空新聞記事参照
NEWS 2005-41
グローバル・ウイングス社が米国ビジネスジェット事業者と提携
ゴールデン・ウイング社は来春,関西空港を基地にビジネス・ジェット事業の展開を予定しているが、10月26日に米国イリノイ州の
プリースター・アビエーションとマーケティング・営業・技術面にて事業提携契約を締結した。同社は米国にて30年の経験を有し、
現在３０機を運航する全米第5位の規模。 日刊航空新聞記事参照
NEWS 2005-40
ABACE 2007
ABACE 2007が2007年2月6日及び7日に香港で開催されることになりました。なお2006年は開催されません。NBAAニュース参照
NEWS 2005-39
JBAA ホームページへのアクセス状況 8月及び9月
8月のアクセス数は過去最高となりました、又9月10日は一日あたりアクセスが過去最高となりました。”ビジネス航空関連企業”への
掲載を当面無料で行います。詳細参照
NEWS 2005-38
9月18日付け 上村レポート
” 論文とデータ”の”上村レポート”に標記が追加されました。日本のマスコミでも取り上げられた最近の米国航空会社の状況です。
NEWS 2005-37
NBAA 2005におけるJBAAセッションの開催
来る11月9日から13日にフロリダ州オーランドにてNBAA 2005が開催されますが11日09：00〜10：00 S320D室にて
JBAAのセッションが行われることになりました。 題目は”Business Aviation in Japan - Present and Future"で内容的には基本的に
ABACEで行ったものと同様です。 司会は金井理事により行われます。
NEWS 2005-36
2005年第２回JBAA理事会、総会、の予定
標記については、１２月５日（月）にイイノビル ９階 キャッスルにて行います。（ご案内は別途事務局より行います）
15：00〜16：00 理事会
16：00〜18：00 総会
18：00〜 忘年懇親会
NEWS 2005-35
日本におけるビジネス航空の実績（2000年〜2004年）
航空局に申請の上ご提供いただいた日本における定期航空会社を除く運航実績データ(NEWS 2005-30 参照）をもとに、
日本におけるビジネス航空の実績にかかわる分析を行いました。（”論文とデータ”にも掲載）
NEWS 2005-34
2005/8/15 付け、国土交通省幹部人事異動
これまで当協会が大変お世話に与りました岩村敬 国土交通事務次官が辞職され、後任として佐藤信明技監が就任されます。
当協会の担当課である航空局監理部総務課 桝野龍二課長が大臣官房審議官に就任され、
後任として大黒伊勢夫課長が就任されます（前役職 自動車交通局貨物課長）
NEWS 2005-33
JBAA ホーム・ページへのアクセス数
8月16日の一日のアクセス数は1478件で最高記録となりました。7月も月間約14000件のアクセスがありました。
NEWS 2005-32
ABACE 2005とJBAAによるプレゼン-その２-
NEWS 2005-31で報告したJBAA主催セッションに関して8月15日付け日刊航空通信に解説紹介がされています。
NEWS 2005-31
ABACE 2005とJBAAによるプレゼン
8月9，10，11日上海にてABACE 2005が開催されました(NEWS 2005-29参照）。入場者数は約2100吊であり，
（出展者54，展示機数12）NBAA 2004の参加者30000吊、EBACE 2005の8000吊に比較すれば小規模なものでありました。
一日2回のセッションが行われましたが、これには多くが参加し，質疑応答が行われました。11日の午後のセッションは
JBAAが受け持ち ”日本のビジネス航空の現状と将来”に関してJBAA事務局・中溪正樹がプレゼンを含む司会を行い、
スカイサポート・ジャパンの東山氏より現状の紹介、愛知県の加藤氏と中日本航空の長江氏から吊古屋飛行場における
新しいサービスの紹介、又関西空港の大澤氏より2007年第2滑走路供用後のビジネス機に関するサービスの構想 の紹介が
行われました。（参加者約60吊、詳細についてはリンクされたスライド参照）
photo 3枚
NEWS 2005-30
日本におけるビジネス機の運航実績データ 2000年〜2004年
標記に関して7月末にJCAB殿より御提供を受けました。 データ項目は 年・月 機体登録番号 機材型式 国内着陸空港 発地空港 で
外国機を含む定期航空以外の航空機（ヘリを含む）による全ての飛行データです。 400000レコードの膨大なものですが、
目的に応じて検索処理すれば如何なる分析データをも得ることが出来ます。 ご希望があれば事務局にご相談ください、
但し検索プログラミングが必要となりますので原則有料となります。 なを2005年度以降もご提供を受けることが出来る見通しです。
NEWS 2005-29 更新
ABACE 8月9〜11日＠上海
標記に関しては協会としてブースを設け、且つ11日の午後JBAAが司会するセッションが行われます。日本におけるビジネス航空の実態、
県営吊古屋空港の現況、関西国際空港の将来計画、について愛知県、関空、中日本航空、?スカイポート・ジャパン殿より プレゼンが行われます。
詳細については プログラム参照
NEWS 2005-28
航空法の一部改正に伴う施行規則の改正案 2005/7/04
施行規則の改正案に関連してパブリックコメントが求められていますが、その中ではJBAA規制緩和要望の一つである”CAT-1の
高カテゴリー運航からの除外”が含まれています。 パブリックコメントが募集されている改正案
NEWS 2005-27
6月中のJBAA ホームページへのアクセス数 2005/6/30
6月中のアクセス数は14606件（一日あたり487件））となり、5月についで過去最高となっています。ETOPS、運航の種類や形態、
ISBAO、シカゴ条約などに関する論文が数多くダウンロードされています。
NEWS 2005-26
全国地域航空システム推進協議会 17年度総会講演会出席報告 2005/6/13
米国の航空関連財源 2005/6/14
NEWS 2005-25
IBAC Governing Board 第41回出席報告
IBAC Governing Board 第41回出席報告 2005/6/12
NEWS 2005-24
EBACE 2005 参加報告
EBACE 2005 参加報告 2005/6/12
NEWS 2005-23
ビジネス航空関連企業情報の掲載（有料）
この一年,JBAAのホームページのアクセスは着実に増加しています。例えば４/24〜6/3の間のアクセスは17591件（418件/日）となっています。
5月13日の総会にて有料でビジネス航空関連企業がJBAAのホームページ上から情報を発信出来るようすることとなりました。各企業におか
れましては、ある期間 特別な情報を発信したい場合は、簡単な文案、及び必要に応じてリンクしたいURLを事務局宛てお申し入れください。
料金は年間、会員の場合10万円、会員以外20万円 とし、短期間の場合は月割りとします（但し最低料金1万円)JBAAのホームページの
”メニュー”のボトムに ビジネス航空関連企業情報を設けました。ここに紹介文を掲載し ､そこからリンクするようにします。
初期利用割引を致しますので 奮ってご利用ください。
NEWS 2005-22
日本語版ISBAOの頒布
5月13日に行われた17年度第1回総会に於いて日本語版ISBAOの頒布を行うことになりました。これに伴い 安全管理基準 ISBAOが内容が
全面改訂され、リスク・分析に関する解説が追加されましたのでご参照ください
NEWS 2005-21
任期満了に伴う理事の改選
5月13日に行われた17年度第1回総会に於いて理事に改選が行われた 新任は窪田理事 ､横山理事、玉木理事、石岡監事退任は岩田理事 ､
丹羽理事、早川監事
NEWS 2005-20
ビジネス航空振興の為の規制緩和要望書を提出
4月27日、航空局長に規制緩和要望書を提出した。 航空法規による規制緩和要望、及び関係他省庁への規制緩和要望に係る航空局
への支援要請など37項目で、主な内容は；
・フラクショナル等自家用ビジネス機運航に係る法規の整備。
・外国籍ビジネス機が飛来したり、国内区間を移動するに必要な事前許可取得要件の緩和。
・個別チャーター運航に係りFAR PART135と同様な、より緩和された要件の設定。
・ビジネス機を含む航空機全般の整備に係り、修理・改造後の耐空性を確認する権限の民間への委譲、耐空証明書の年毎更新の廃止見直し、
整備士の型式限定の撤廃見直し、予備品証明制度の見直し、など。
・羽田空港で要求される7日前許可申請をはじめ、ビジネス機に適用されるローカルな空港制限の見直し、及びビジネス航空に要求される手早い
CIQ検査に係る関係省庁への要望に係る航空局への支援要請
・ビジネス機に係る航行援助施設利用料や着陸料の見直し。
要望書及び 要望書の詳細（説明記述）
NEWS 2005-19
Aviation International Newsの記事
AINに吊古屋飛行場に関する記事が掲載された、橋爪会長のほか協会関係者の多くがインタビューを受けたもの 記事全文
NEWS 2005-18
米国の「外国貿易障壁報告《で日本のビジネス航空が取り上げられた
３月３０日、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は貿易相手国の問題点などを指摘する恒例の「外国貿易障壁報告《２００５年版を発表したが、
日本に関する部分において初めて ビジネス航空が取り上げられた。 報告の該当部分の抜粋
NEWS 2005-17
運航形態の区分ービジネス航空の定義
ビジネス航空とは何か？運航形態の区分が更新されました
NEWS 2005-16
2005年度JBAA活動予定
4月時点での2005年度JBAA活動計画です
NEWS 2005-15
シカゴ条約ICAO ANNEX研究会
3/18予定通り標記研究会を開催しました。 航空局，日本航空，日本航空技術協会、TACT ONE、NPS（３吊） から参加されました 当日使用の資料
NEWS 2005-14
ABACE 2005
2005/8/9-11にShanghaiでABACE 2005が開催されます。（Asian Business Aviation Convention and Exhibition）協会としてブースを確保し
ましたのでご出展などについては事務局までお問い合わせください（金井総務担当理事参加予定） 詳細はこちら
NEWS 2005-13
EBACE 2005
2005/5/18-20にジュネーブでEBACE 2005が開催されます。その前後、17日にISBAO Review, 21日にIBACの理事会が開催されます（中溪事務局長出席予定）
詳細はこちら
NEWS 2005-12
新型CVR DFDR の装備に関するNPRM
2005/2/28FAAは残留録音時間を現在の３０分から２時間へ延長したタイプのCVRとサンプリング・レートを上げたDFDRの義務装備に関するNPRMを発行しました
Part91,121,125,135の全てに要件となります。また新造機のみではなく従来機への発効後２年以内のRETROFITも提案されています。コメント締め切りは2005/4/29
詳細はこちら
NEWS 2005-11
航空法施行規則の改定 ２月１７日付け
県営吊古屋空港関連で２３０条の２及び２３４条の２が改訂されました
?県営吊古屋空港を含め法１２５条５項に係る指定25空港以外の空港のビジネス目的での外国機の離着陸にかかわる事前許可申請
期日が現行の１０日から３日に短縮されました
?外国個別チャーター機の出発，到着、（接続する国内区間を含む）については当該運送がビジネス目的の場合は事前許可申請
期日が現行の１０日から３日に短縮されました
（ 注：県営吊古屋空港にあわせ家畜伝染病予防法施行規則も同時に改訂された）
NEWS 2005-10
理事会及び総会開催のお知らせ
NEWS 2005-04でお知らせした理事会及び総会の場所と時間が決まりました
３月９日午後３時より日本エアロスペース内にて、平成１６年度第４回理事会を開催いたします。
３月１６日１３：３０より大手町のサンケイプラザにて、平成１６年度第３回総会を開催いたします。
NEWS 2005-09
国土交通省よりの意見公募
外国籍ビジネス機の事前申請期間について意見が公募されました
これに関しては期限が１５日と言うことですので事務局から取りあえず,意見を具申しました
NEWS 2005-08
2/17開港の 県営吊古屋空港での運航許可手続き
愛知県 江尻様よりのご報告
NEWS 2005-07
2005/2/1 日本のビジネス航空の現状と将来
日本ビジネス航空協会 会長の小論文
NEWS 2005-06
2005/2/1 ニュージャージーでのチャレンジャー600の事故
離陸中止に失敗か
NEWS 2005-05
シカゴ条約、ICAO ANNEX 研究会
シカゴ条約、ICAO ANNEXと航空関連業との係わりについての研究会
2005/3/18 航空技術協会教室
NEWS 2005-04
3月の理事会及び総会予定
2005/3/9に理事会、16日に総会を予定しています。詳細は追ってお知らせします
NEWS 2005-03
新千歳/函館/那覇の3空港に導入されるRNAV進入方式詳細
JCAB運航課、保安企画課発表資料
NEWS 2005-02
RNAV進入方式、新千歳/函館/那覇の3空港に導入
日刊航空通信13009号記事 参照
NEWS 2005-01
GPSを用いたIFR方式
GPSを用いたIFR方式実用化は18年に期待《ヘリ促進協の勉強会での講演 航空通信第13009号記事紹介
NEWS 2004-10
ビジネス航空に関する規制緩和要望の案
2004年に数回の検討会とメールなどによる討議を経て案が出来上がった。航空局監理部総務課にご担当いただくことになり12月22日
に第一回の打ち合わせを行った。
NEWS 2004-11
フラクショナル・オーナーシップ・プログラム研究会
12月16日に日本航空技術協会の協賛で同協会教室にて同日発効するFAR Part 91 Subpart Kの研究会を実施。
ビジネス航空の発展の関して若手により熱心な討議が行われた。
NEWS 2004-10
第2回 JBAA総会 及び年末懇親会
12月13日にイイノビル・キャッスルにて実施。引き続き行われた懇親会には航空局、米国大使館その他からの来賓のご臨席をいただいた。
NEWS 2004-09
事務局の移転
12月1日に従来の?ABIから?日本エアロスペース内に移転した。
〒107-0062 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル9F
NEWS 2004-08
ISBAO 研究会
10月28日日本航空技術協会の協賛で同協会教室にて実施。熱心な討議が行われた。
NEWS 2004-07
第40回 IBAC 理事会に出席
10月15日にLas Vegasにて実施され、参加。ビジネス航空におけるセキュリティー、CNS-ATM、に関して討議された
NEWS 2004-06
パイロット年齢制限を65歳未満に引き上げの見通し
5/25付け日刊航空によれば、現行の63歳未満を65歳未満に緩和するべく、通達を来る6月に改正し、9月に実施する見通しが
国土交通省により固められた。60歳で行なわれる付加身体検査は63歳時点で再度行なわれ、半年毎の検査も引き続き実施される。
NEWS 2004-05
伊丹空港の発着枠の決定
現時同空港の発着枠は370/日（185往復）で、そのうち大型JET枠が250、プロペラ枠120となっており、現在夫々250枠（満杯）、
及び82枠（残り38枠）が使用されている。 プロペラ枠の残り38枠についての配分について、JALグループ系14、ANAグループ系14、
新規8、チャーター等予備枠２とする方針が5/21国土交通省に於いて決定された。
NEWS 2004-04
日本ビジネス航空協会資料の一部公開
これまで会員のページのみに掲載されていた資料の一部を ”資料とデータ・バンク”に公開する事となった。
NEWS 2004-03
日本ビジネス航空協会2004年度第一回総会及び懇親会
2004年5月14日、本年度第一回の総会が行なわれた後、来賓、岩村国土交通審議官、枡野航空局総務課長を迎えて懇親会が催された
（”日刊航空、及び日刊航空通信の掲載記事”参照）
NEWS 2004-02
日本ビジネス航空協会の役員人事及び事務局体制の変更
2004年4月、協会運営の効率化を図るため大幅な変更が行なわれた。（”役員”参照）今後はネットを活用した運営が行なわれる。
NEWS 2004-01
国際ビジネス航空に関する規制緩和予定
2004年2月、国土交通省より以下に係る法令改正の実施が発表された、2005年２月までに行なわれる予定。
?外国籍ビジネス機の出入国を国際空港以外の空港から行なうには事前許可の取得が必要であるが、その申請提出期限が現行の１０日前
から３日前に短縮され、又緊急性，機動性に於いて特段の理由ある場合更なる短縮も認められる事となる。
?外国籍ビジネス機が国内区間を移動するには事前申請が必要であるが、その申請提出期限は現行3日前であるが、緊急性，機動性に於いて
特段の理由ある場合更なる短縮も認められる事となる。
?チャーター等有償のビジネス機の運航には事前許可が必要であるが、その申請提出期限が現行の１０日前から３日前に短縮され、又緊急性，
機動性に於いて特段の理由ある場合更なる短縮も認められる事となる。
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