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( Japan Business Aviation Association )

日本ビジネス航空協会

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２０１１年１２月
・当協会規制緩和要望に関する航空局のヒアリングが12月19日に行われました。

・当協会の法人格を現行のNPO法人から一般社団法人に変更する方針が12月5日開催の理事会で承認されました。

２０１１年９月
・成田空港にビジネス・ジェットが乗入れしやすくするため、成田空港の発着枠及び駐機場の空き状況をホームページで公開することになった、旨のニュースリリースが航空局からありました。　国土交通省プレスリリース (2011/9/29付)

・中溪当協会理事・特別顧問が日本航空協会航空功績賞を受賞しました。

２０１１年８月
・規制緩和に関し、航空局 (航空戦略課、航空事業課、運航安全課、航空機安全課) との会議を8月4日に行いました。

２０１１年６月
・６月１０日国土交通省航空局より「ビジネスジェットの推進に関する委員会」の中間報告が発表になりました。　中間報告の内容は以下の国土交通省のHPに掲載されておりますのでご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab01_hh_000031-31.html

・東京都の「首都圏のビジネス航空受入れ体制強化に向けた取組方針」を資料 (会員向) 欄に掲載しました。

２０１１年５月
・国土交通省航空局主催の第3回「ビジネスジェット推進に関する委員会」が5月24日に開催されました。

・総会での承認を受けて、平成23年度の協会の新体制（役員）が決まりました。　(役員欄参照、5月10日付）

・平成２３年度定例総会及び懇親会を５月１０日に開催しました。

２０１１年２月
・成田国際空港会社がビジネスジェット専用施設整備を提言しました。 (2011年2月10日付)

NEWS 2010-17 ビジネスジェットの推進に係わる委員会（第一回）が12/22に開催されます（12月20日）国土交通大臣コメント

NEWS 2010-16 東京都及び国土交通大臣より首都圏におけるビジネス航空の取り組み強化の方針が発表されました（11月18日）

NEWS 2010-13 2010/10/1日付けで日本ビジネス航空協会の住所が移動します。案内状参照

NEWS 2010-12 2010/09/11 来る10/31より羽田でのビジネスジェットの利便性が大幅に向上します　国土交通省　プレスリリース（2010/9/10付け)

NEWS 2010-11 2010/09/11 安全管理体制（SMS）の法規による適用対象の拡張についてパブリックコメントが蒐集されています（締切間近）　航空運送事業関連、認定事業場関連、航空従事者指定養成施設関連

NEWS 2010-08 岡山航空㈱が国際ビジネス航空運航基準（IS-BAO）に適合するものとしてIBACによる我国最初の登録を受けました。（記事参照）

NEWS 2010-06 6/3日付け成田での5.7以下の航空機の運航制限撤廃に関する報道概要

NEWS 2010-05 2010年日本ビジネス航空協会総会及び懇親会を開催（５月１８日）

NEWS 2010-04 2009日本のビジネス航空実績データ　添付資料は論文とデータを参照

NEWS 2010-02 ビジネス航空に関する要望書を航空局長に提出（２０１０年４月１２日付け）

NEWS 2010-01 04/06　日経記事「羽田で、事業用小型機の利用規制を緩和2010/04/15

NEWS 2009-14 IS-BAOがEASAによりヨーロッパで公式に認知される見通しとなりました。正式に実現されれば、無償のビジネス機運航者はIS-BAOの認証登録を取得していれば，国の安全管理要件に適合していると認められます。又有償運航者も年次の国による監査はISBAOによる自主監査にに替えられる方向で検討されています

NEWS 2009-11 ビジネス航空の日本での発展を促すため自民党内に「ビジネスジェットの利用促進議員連盟」が設立された。会長　森　喜朗議員、事務局長　木原　稔議員。

NEWS 2009-08 首都圏空港における国際機能拡充についてのJCAB懇談会中間報告

NEWS 2009-07 2009/5/1 SMSに関するIBACの対応プログラムを紹介付け

NEWS 2009-05 2009/4/23SMSに関する最近の動向について

NEWS 2009-04 2009/4/17 日本におけるビジネス航空の実績データ分析2008年-サブプライムの影響- 添付ファイルは”論文とデータ”参照　

NEWS 2009-03 2009/4/15 2009年定例総会・懇親会の開催 5/8日 16:00～＠メルパルク東京召集通知については会員のページ参照

NEWS 2009-02 2009/3/27 2009年JCAB調査「ビジネス航空の適した枠組みの在り方に関する調査」に係る見解と要望を提出

NEWS 2009-01 2009/2/20 成田空港に関するビジネス機についての要望を成田国際空港㈱に提出

NEWS 2008-44 2008/12/25 2009/1/12から米国入国に必要な電子渡航認証システムエスタの申請について

NEWS 2008-43 2008/12/24 「空港の設置及び管理に関する基本方針」の18ページにビジネス航空の普及推進が謳われています

NEWS 2008-42 2008/12/22 航空自由化工程表の改定について　成田・羽田の容量増大計画が記載されている

NEWS 2008-41 08/12/17 首都圏ビジネス機用空港に関する航空局長宛要望書を12月16日航空局に提出しました

NEWS 2008-40 08/12/11ビッグ３救済とビジネス航空上村レポート

NEWS 2008-39 08/12/02"空港の設置及び管理に関する基本方針"に対するJBAAコメントを11/25に提出しました

NEWS 2008-38 08/11/28 再拡張後の羽田の増枠計画見通し　20年度航空セミナーより

NEWS 2008-37 08/11/18 首都圏ビジネス機用空港に関するJBAAによる分析と見解　本文及び添付

NEWS 2008-35 国内主要７５路線のRNAV(広域航法)の設定が1年前倒しされ23年度末に完了します

NEWS 2008-33 先に行われた日経フォーラムに関する記事

NEWS 2008-31 9/18日に開催された日経フォーラム　「需要拡大するビジネス航空～日本の現状と将来」の概要報告

NEWS 2008-29 混雑空港でのチャーター便の手続きが新たになります

NEWS 2008-28 2008 JBAA 講習会
2008/7/1　法曹会館にて実施されました。7月半ばに発効予定のICAO ANNEX 6 PART 2の狙いと概要解説、運航安全基準アップデイトプログラムに関するJCAB清水専門官による説明、7月から変更される個別チャーター運航に係わる変更を含めたETOPSの改訂に係わる解説が行われ活発な質疑応答がなされました。資料は論文とデータに掲載。

NEWS 2008-27 ETOPSに係わる技術部長通達の改正
本日2008/7/3付けで双発機による長距離進出運航実施承認審査基準が改正され、客席数が19以下、かつ、最大離陸重量が45.5トン以下の航空運送事業の用に供する双発の飛行機の場合、従来の60分が180分に延長されました。

NEWS 2008-25　ビジネス航空首都圏専用空に関する記事　日経6／5日神奈川版JCABによるビジネスジェット利用促進調査結果を踏まえた記事

NEWS 2008-24　VLJ(Very Light Jet)の開発現況に関する紹介記事　3題
5月末のJAN（Japan Aviation News）にホンダジェットに関する記事、エクリプス 500に関する記事、及びそれら以外のVLJに関する記事が掲載されているので紹介します。

NEWS 2008-23 revised　JCABによる「ビジネスジェット利用促進調査」結果
2007年10月から2008年3月に行われた標記の航空局による委託調査結果調査結果が発表されました（国土交通省ホームページ)

NEWS 2008-21　日本ビジネス航空協会の平成20年度役員人事　
平成20年5月9日航空会館において定例総会が開催され、新役員（理事13名、監事1名）が選任されました。サブタイトル”役員”参照。

NEWS 2008-20　日本ビジネス航空協会の規制緩和要望の実現状況
2005年4月に行った当協会の要望に関するその後の状況についてサブタイトル”規制緩和要望”にリンクしました。

NEWS 2008-19　2007年の日本におけるビジネス航空の運航実績
国土交通省より提供を受けた2007年1月～12月に国内飛行場に着陸した飛行データを分類・集計したビジネス航空の実績では、日本国籍機の飛行回数が25％増加し、外国籍機は大型化した上、機数が４５％増加し、飛行回数は80％の大幅な伸びを示しています。これは2000年～2006年には見られなかった変化です。

NEWS 2008-17　日本ビジネス航空協会　会報が再刊されます
本協会会報は過去に2000年3月から2002年8月の間、7回にわたって発刊されていました。その後電子版メールの普及やホームページが充実したため、紙面による会報はお休みを頂いていましたが、このたび会員に限らず、より多くの方々に気軽に見て頂けるよう、併せて協会の広報活動にも資する目的で、再発刊されることなり第一号が発行されました。

NEWS 2008-14　2008/4/10付け日本航空新聞の記事
2008/4/10付け日本航空新聞に窪田会長、航空局監理部総務課及び航空局技術部運航課の３件のインタビュー記事がが掲載されているので紹介します。

NEWS 2008-13　MRJに関する情報
三菱重工による開発が決定されたＭＲＪに関する内外の記事を取りまとめた解説がJAN(Japan Aviation & Railroad NEWS）のホームページに掲載されているので紹介します。本解説は4月13日付けですが、今後もフォローされるものです。

NEWS 2008-12　ICAO ANNEX 6 Part2の解説、及び現行との相異（日本語訳）の掲載
NEWS　2008-2でお知らせした標記改訂の解説及び現行ANNEX 6 Part2との相違点（日本語訳）をサブタイトル”論文とデータ"に掲載しました。

NEWS 2008-11　国土交通省　第3回(最終回)「航空安全基準検討委員会」
NEWS 2007-16及び2008-3でお知らせした標記委員会の第3回(最終回)が3/26日に開催され今後の安全基準の見直し方針が決定されました。ビジネス航空についても触れられており、例えば現行ETOPの60分制限を180分に延長する件は本年夏ごろに改訂されます。（詳細別途解説予定）

NEWS 2008-09　航空路におけるICAO基準に準拠した高精度航法（ＲＮＡＶ５）の導入が開始されました
航空交通量の増大に対応するため、本日３月１３日より、我が国の航空路における既存のＲＮＡＶ経路が航法精度要件を規定したＲＮＡＶ５経路に置き換えられます。今後はRNAV５経路の活用により、VOR／DMEの位置に左右されることなく、経路の増設が柔軟にできるようになり、燃料消費の少ない高度帯を飛行することができる等の効果が期待されます参照　報道発表資料

NEWS 2008-08　百五経済研究所のビジネス航空に関するレポート
百五経済研究所（名古屋地区の有力地銀・百五銀行のシンクタンク）の、顧客企業向け情報誌「ＨＲＩ　ｒｅｐｏｒｔ」　の０８年１月号でビジネス航空が紹介されました。雲井純社長自ら取材・執筆されたもので大辻中部経済産業局長との新年対談”これからの中部経済を考える”の中のクローズアップ・テーマとして取り上げられたものです。

NEWS 2008-07
”羽田のビジネス機利用枠申請期日前倒しのトライアル結果と今後の措置”先にNEWS 2007-19にてお知らせした標記トライアルの結果に基づき、ビジネス機利用枠申請期日の10日前倒しは実施されないことになりました。本件に係わる航空局監理部航空事業課の3/6日付け文書を参照ください。既に東京空港事務所へ提出済みの４月及び５月上旬運航分の計画について、３月１４日までに再提出を要求されています

NEWS 2008-06　愛知県春日井市のビジネス航空戦略記事２月１９日付け中部経済新聞の記事を紹介します。

NEWS 2008-05　ELTの装備に関する航空法施行令の改訂
ELTの装備に関する航空法施行令の改訂案に関してパブリックコメントが求められています。実施予定時期：２００８年７月１日

NEWS 2008-04　航空法規へのリンクの追加。通達を検索できます
サブタイトル”リンク（参考資料とデータ）”に新たに”航空法施行令”と”告知・通達検索システム”をリンクしました。”告知・通達検索システム”では関連する複数のキーワードによる検索が可能であるので、効率的に所望の通達や告示を検索し参照することが出来ます。

NEWS 2008-03　国土交通省　第２回「航空安全基準検討委員会」
先にNEWS　2006-17でお知らせした標記委員会の第2回が2008年1月29日に行われ、同日その審議予定事項及び報告事項が公開されました。小型個別チャーターのETOPSについては従来の60分が180分になり、条件が満たすことで180分以上が可能になります。

NEWS 2008-02　ICAO ANNEX 6 Part2の改訂
General Aviation の運航に関するICAOの標準・勧告であるAnnex 6, Part II は1968に制定されたが、1960年代の軽飛行機による国際、国内のレクレーショナル飛行などがその主対象であった。爾来General Aviationの発展に併せて改訂が重ねられたが、今や急速な機材や航法機器などの技術革新及びBusiness Aviationなど航空会社と同等な運用の日常化に対応するには当該ＡＮＮＥＸの再構成を含む抜本的改訂が必要となったことを受け、ICAOはANNEXの改訂草案(2007/3/30付け)を作成し、これについて国際民間航空条約の締約各国に意見照会を行った。（NEWS2007-4及び21参照）わが国を含む33カ国から意見が寄せられそれらを反映する作業が事務局によって行われ、2007/12/4日に航空委員会により承認されて改訂成案となった。改訂成案は2008年7月に発効し、各国の法規の整備や運航者にとっての準備などに要する猶予期間をとって、2010年11月より実施される。（”論文とデータ”に改訂版全文と現行ANNEXとの相違の解説を掲載）